2015-04-15 第189回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第3号
次に、おっしゃった日銀引受けの問題がありますが、それだけではなくて、金本位制度というものから管理通貨制度というものへ、つまり、もう通貨制度を大胆に変えちゃったんですね。異次元の緩和なんていう次元じゃなくて、もう通貨制度そのものを変えてしまったわけですね。
次に、おっしゃった日銀引受けの問題がありますが、それだけではなくて、金本位制度というものから管理通貨制度というものへ、つまり、もう通貨制度を大胆に変えちゃったんですね。異次元の緩和なんていう次元じゃなくて、もう通貨制度そのものを変えてしまったわけですね。
昭和二年には昭和金融恐慌が起こって、日銀による過剰流動性の放置により、金融調節力の著しい減退が当時起こり、そして金本位制に一時復活し、昭和恐慌が昭和五年から六年に起こり、デフレ経済が深刻化し、金本位制度から離脱をし、そこで高橋是清が財政を担って一時経済は回復を見せますが、二・二六事件で是清翁が亡くなると、戦時体制下におけるインフレの高進というのが続き、その後戦争へといき、取り返しのつかないところに突
本案は、金本位制度を前提とする貨幣法が制定された当時と現在とでは通貨制度が大きく変化していることから、我が国の通貨制度の現状に即したものとするため、所要の法整備を行うものであり、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、円を通貨の額面価格の単位として規定することとし、これまでの金の一定量を円と表示する規定を廃止するものであります。
現行貨幣法は、金本位制度を前提として明治三十年に制定されたものでありますが、その後、我が国の通貨制度は管理通貨制度に移行する等、大きく変化してきております。一方、昭和五十三年のＩＭＦ協定改正において国際的に金平価制度が廃止される等の状況のもとで、主要先進国は、金と自国通貨との関係を規定した条項を廃止するなどの措置を講じてきたところであります。
本法律案は、金本位制度を前提とする貨幣法をもとに構成されている現行通貨法体系が、管理通貨制度に移行している我が国の通貨制度の現状に即応しない面があること等にかんがみ、貨幣法等を廃止し、通貨の単位、貨幣の製造、発行等に関し必要な事項を定める等、所要の措置を講じようとするものであります。 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
現行貨幣法は、金本位制度を前提として明治三十年に制定されたものでありますが、その後、我 が国の通貨制度は管理通貨制度に移行する等大きく変化してきております。一方、昭和五十三年のＩＭＦ協定改正において国際的に金平価制度が廃止される等の状況のもとで、主要先進国は、金と自国通貨との関係を規定した条項を廃止するなどの措置を講じてきたところであります。
○国務大臣（宮澤喜一君） ただいま提案理由でも一部申し上げたところでございますが、現行の通貨法は、金本位制度を前提といたしまして、明治三十年に制定されたものでございますが、その後、赤桐委員もよく御承知のように、我が国の通貨制度は、いわゆる管理通貨制度に移行をいたしまして、金本位制度から大きく変化をいたしたわけでございます。
そこで、確かに貨幣法は金本位制度をたてまえとして立法されたものでございますので、必ずしも管理通貨制度の現状にそぐわないということは御指摘のとおりであります。臨時通貨法、小額通貨整理法によって現実に即して法令上の措置がなされておりまして、国民の日常生活または経済取引の上で特に支障を来しておるというふうには考えられません。
それから、これは話が変わりますけれども、最近アメリカではまた金本位制度への何か復帰の動きが問題にされておるというふうなことなんですが、昨年来の金委員会の場でその是非について論議されているというふうなことがあるわけですが、これについてはどういうふうに大蔵省ではお考えになっておられるんでしょうか。
一日も早くこの管理通貨制度は、金本位制度にもう一回戻すのだということであれば別ですけれども、そうでない以上この制度は改められてしかるべきだと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
○渡辺（喜）政府委員 貨幣法制定当時は金本位制度でございまして、本位貨幣というのは金貨であるということでございます。それを補助するものとして銀貨以下ニッケルとか青銅貨というふうなものがあったわけでございます。
そういう点については、もう少しお互いが落ちついて冷静にものごとを見ていかなければならぬのではないかという意味で、私は御質問というよりもむしろ御提言をしたいのでありますが、大体、経済の先ほどの高度成長、ランニング・ツー・ファーストの問題もそうですけれども、いままでは金本位なら金本位制度という大きな歯どめがかかっておる、また一時は為替レートは固定相場制という一つの歯どめがかかっておった。
ただ言えることは、ＩＭＦ制度の根幹をなしておった金本位制度は崩壊しておるわけでございまして、その制度の中における金の通貨としての位置はこれを除去していく、そういう方向では各国一致しておるわけでございます。
大体、日本はとっくの昔に金本位制度から離脱しまして管理通貨制度になっております。それで、いままでかつて管理通貨制度じゃ困るという実績がないんです。ただ、戦時のインフレだけは、これは戦争による破壊が原因であって、管理通貨の罪じゃないんですから、管理通貨は管理さえしっかりやればちっとも弊害は起こらない。極端に言えば、支払い準備なんかゼロでも、日本の国力さえしっかりしていればいいじゃないか。
○愛知国務大臣 これはもういまさら申し上げるまでもございませんが、金本位制度当時に制定された貨幣法でありますから、管理通貨制度下の今日におきましては全く実際と遊離した法律になっております。ですから、改正をせぬのかとおっしゃられれば改正すべきものである、こうお答えをいたします。
したがいまして、ソ連を含め、あるいはフランスあたりは金本位制度を強くとっておりますし、ソ連も金本位というものに賛成でありましょうが、それは抜きにいたしまして、やはりそういう国々も含めてのＩＭＦ体制、しっかりした一つの歯どめのある体制をつくりたいということは、私も心から同感でございます。
しかしいずれにいたしましても、アメリカのドルの切り下げということだけを見ましても、それだけのむずかしい選択があり、そのどれをとるかというのが、ＳＤＲ制度で将来いくのか、金本位制度でいくのかというようなこととも微妙につながるわけでありますから、したがいまして、ワシントン会議をあまりに楽観的に考えるにしては問題は根が深く、いずれもむずかしい問題をかかえておる、ムード的にはまとめたいというムードはあふれておりますが
どうもこういうような問題は、昔の金本位制度時代からの一つの遺風といたしまして、非常に各方面の注目を浴びております。したがって、非常にそういう問題について皆さんが敏感にいろいろ取りざたなさるものですから、いつも一、二カ月おくれたというようなことになるのではないかと思うのでありますが、いまのお話の御趣旨は私どもも全く賛成でございまして、できるだけ弾力的に動かしていきたい、こう考えております。
やはり金本位制度以来の沿革というものが大きく金融制度全体にかぶさっておるわけでございます。
御承知のように、私どもは、戦後日本においてはいち早く金本位制度というものをたな上げしたような形であります。いわゆるドル換算だけはやかましく言っているけれども、国内における円の金への交換はとめてまいりました。したがいまして、日本の国内においては金の二重価格が行なわれている、円がドルとのリンクにおいて、ドルを通じて金にかわる、こういう処置がとられる。
昔だったら金本位制度でございますから、そこにおのずから調節があったけれども、いまでは管理通貨でございますから、それができない。自然の調節ができない。どうしてもそこに何か通貨を抑制するようなことがなくちゃいけないのじゃないかと思いますけれども、日本の経済の体質からいいますと、そういう方向には向かない体質でございますか。
○椎名国務大臣 ドゴール大統領が金本位制復帰を考えておることは明らかだと思いますが、いわゆる金本位制度がただいまの経済社会にそのまま適合しないことは、戦前の金本位制に対する反省に立って戦後ＩＭＦ制度が生み出されたいきさつに徴しても、明らかだと思うのであります。私はかようないきさつにかんがみて、ドゴール大統領の復帰論というものに直ちに同調するわけにまいらぬ、こう考えております。